ふるさと納税サイトの手数料について

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概要

・ふるさと納税サイトの手数料について
・手数料を値上げする動きについて
・租税権の国外流出の可能性について
・菅官房長官を利用した営業手法について
・セキュリティ上(内部情報一部流出、納税意図の操作など)の問題点について

ふるさと納税サイトの手数料について

ふるさとの納税サイト手数料が高すぎるのでは？と、社会問題になっています。
原因として、ふるさとチョイスの手数料15%が他ふるさと納税サイト手数料の基準になった可能性があります。

ふるさとチョイス自治体向けページ引用 (現在は削除されています)

当然手数料だけでなく、下記の名目などの費用が発生。
・ 年間特別プラン！
・ 特集ページ
・ クラウドファンディング
・ ふるさとチョイスからダイレクト申込みフォーム&Yahoo!決済
・ お礼の品詳細ページ
・ お礼の品（特産品等）成果報酬プラン
・ ふるさと納税セミナー
・ ふるさと納税徹底レポート
・ ふるさとチョイス多言語ページ

例として、「特集ページ」について引用 (現在は削除されています)

問題はサイト運営にもお金がかかるため手数料の発生自体は理解できるのですが、この割合が高すぎるという点。
たとえば年金をクレジットカード払いにすると手数料は0.8%のようでした。
サイト運営はサーバ費用だけでなく、広告費や取材費、決済費用などもかかるのものかもしれませんが、
それらは別途請求の形となっていましたので、やはり非常に高い水準です。

この手数料について、引用元ページから削除後は公開されていませんでした。
批判の高まりを受けたためか最近になり、手数料2～3%(その他費用は不明)と公開(2019年03月後半?)されました。

高い手数料が見直されるきっかけにもなり、透明化のきっかけにもなり勇気ある決断と言えました。
ところが、この手数料を再度上げる動きがあります。

手数料を値上げする動きについて

ふるさとチョイス運営のトラストバンクの親会社「チェンジ」のIR(2019/03/28)にて、
「手数料をサービスの改善を取り入れながら 5%に上げることは競争条件からみて十分可能」と値上げを示唆。

せっかくの健全化の流れに対し、逆行する動きと言えるのではないでしょうか？

租税権の国外流出の可能性について

問題はそれだけではありません。
未確認情報ながら、「チェンジ(銘柄コード3962)」は香港にて出資を募る動きがあるという点です。
2019/03/28に公開された「チェンジ」のIRから「中国、香港、台湾、韓国」を重視する姿勢は見てとれ、
この情報はそれなりに信頼性があるものと言えます。

これは大きな問題です。
当然、近隣諸国との友好は大切なものですが、
ふるさと納税という事実上の租税権につながる権利が、株式取得をとおして国外に流出するものと言えるからです。

菅官房長官を利用した営業手法について

のちほど、記載したいと思います。

セキュリティ上の問題点について

のちほど、記載したいと思います。

履歴

・2019/03/30 :資料作成、公開。